消費者金融からの借金の時効援用の方法と相談先

消費者金融から借金をして、何年も借入も返済もしていない場合に、借金の支払い義務を無くすことができる、消滅時効の援用という方法。自己破産せずに、書面による通知ひとつで、借金がゼロになるという夢のような話ですが、法律で認められた権利です。

消滅時効の援用の方法や、どの専門家に相談すれば良いのかなどを検討してみたいと思います。

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消滅時効とは何か

時効には、取得時効と消滅時効があります。取得時効というのは、他人の物を一定期間継続して占有する人に、権利を取得させる制度です。要するに他人の物を一定の要件を満たす形で長い間持ち続ければ、他人の物を自分の物にできてしまう制度です。

消滅時効というのは、一定期間権利が行使されなかったことにより、その権利が消滅してしまうという制度です。借金の時効という場合は、基本的にはこちらの消滅時効の話になります。権利には消滅時効にかかるものとかからないものもありますが、債権という権利は消滅時効にかかります。

お金を貸している人(債権者)が、借りている人に(債務者)対して有しているのは債権なので、貸している人が一定期間権利を行使しないと、借りている人は、借金が消滅していることを主張することができます。時効によって利益を受ける人が、時効の利益を受けようという意思表示をすることを「消滅時効の援用」、と言います。

消滅時効が成立することを、「時効の完成」と言います。時効は、当事者が援用しなければ完成しません。借りている人が、消滅時効により利益を受けることを良しとしなければ、時効を援用せずに支払っても問題ありません。

消滅時効の期間

債権は原則として10年で消滅時効にかかりますが(民法第167条1項)、より短い期間で消滅時効にかかる例外も多数有ります。例えば、当事者の一方が商人の場合は、5年で消滅時効にかかります(商法第522条)。

商売をやっている人たちの取引は、よりスピード感が求められるから、権利が消滅するのも早いのです。消費者金融からの借金は、この5年の消滅時効に該当します。少々難しい話ですが、銀行は株式会社でお金を貸す商人なので、銀行からの借入は消費者金融と同じく5年の消滅時効にかかります。

しかし、信用金庫は商人ではないとされているため、消滅時効は10年となります。ところが、何とも複雑なことに、信用金庫から借りたのが単なる個人ではなく個人事業主であれば、「当事者の一方」が商人なので、5年の消滅時効にかかることになります。

もっとも、2020年に改正民法が施行されると、このような細かい違いは無くなります。改正民法では、「権利を行使することができることを知った時から5年」と「権利を行使することができる時から10年」の何れか早い方の経過により消滅時効が完成することになります。

信用金庫は、自分に「お金を返せ」という貸金返還請求権という権利があることを知っていますから、消費者金融と同じく、5年で消滅時効にかかることになります。

時効の起算点

時効期間は、「権利を行使する事ができる時」から進行します。消費者金融の立場で言えば、消費者金融が「お金を返せ」という権利を行使することができる時から5年で消滅時効にかかります。消費者金融からの借入は、限度額の範囲で、何度も借入や返済ができるリボルビング契約が一般的です。

このため、どこが起算点となるかは、厳密に考えると難しいことになりますが、現実的には、最終取引日(最後の借入か返済)から5年という目安で考えておけばよいでしょう。

微妙な時は、消滅時効の援用前に専門家に相談することをお勧めします。

時効が延長されている場合もあるので要注意

消費者金融からの借入が、最終取引日から5年経過していれば、すべて消滅時効にかかるかというと、気を付けなければならない点があります。例えば、消滅時効が完成する前に、貸金返還請求訴訟を提起され、返済せよとの判決が確定すると、消滅時効を援用できるのは、判決が確定した時から10年になります。

消費者金融は、消滅時効にかかる前に、時効を延長するために裁判を起こすことがあるので、「あと1年で消滅時効だ」と考えていると、訴状が届き、訴状の請求のままの判決が出て、10年は消滅時効にかからない状態になる場合があります。

消滅時効の援用の専門家

消滅時効の援用を専門家に依頼する場合には、弁護士・司法書士・行政書士が考えられます。弁護士や司法書士(簡裁代理認定を受けた司法書士で、債権額が140万円以下の場合に限る)に依頼した場合は、配達証明付き内容証明郵便で消滅時効の援用通知を送付した後に、債権者からリアクションがあった場合は、その対応窓口になってもらえるというメリットがあります。

行政書士の場合は、代理人として話し合いをすることはありませんので、時効援用通知を作成して、配達証明付き内容証明郵便で郵送してくれるだけです。もっとも、債権者からのリアクションに対応すると言っても、消費者金融からは、何も応答が無いことがほとんどです。

中には「時効援用通知を受領しました」という連絡をくれるところもありますが、ほとんどの会社は、そのような連絡は来ません。消滅時効は債務者の一方的な援用により成立するものですから、債権者がわざわざ「分かりました。

消滅時効を承諾します」という筋合いのものではないからです。債権者が一般の人の場合は、消滅時効を援用されても、しつこく請求してくる可能性がありますから、弁護士や司法書士のような専門家が間に入って、債権者に対して、債権が消滅していることを説明してくれるのは、メリットかもしれません。

もちろん、消滅時効が完成してないと考える債権者は、その旨の主張をしてくる可能性はあります。例えば「時効援用通知もらいましたけど、2年前に裁判して判決取ってますよ。債務者さんお忘れなのではないですか?消滅時効は完成してないので、今後も督促させてもらいます」というような場合です。

借金に追われている人は、裁判所から届いた書面や、裁判を起こされたことを忘れていることもあるので要注意です。結局、消滅時効の援用通知は、弁護士に依頼しても、司法書士に依頼しても、行政書士に依頼しても、問題ありません。

しかし、弁護士や司法書士には、消滅時効の援用やその方法について、しっかりと理解していない人はほぼいません。一方、行政書士の場合は、人によりけりな面があります。場合によっては「そういう仕事はやってない」と言われることもありますので、取り扱い業務を確認してから相談したほうが良いでしょう。

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消滅時効援用の仕方

消滅時効の援用は、専門家に依頼した場合は、配達証明付き内容証明郵便で行います。

これにより、郵便局に、時効を援用したという証拠を残すことができるからです。通知の内容は、日付や債権者と債務者と債権の内容などを記載して、「消滅時効が完成しているので、消滅時効を援用します」という旨を通知するだけです。

文面自体は、書式例などを見れば、一般の方でも作成可能ですが、正確性などを考えると、専門家に依頼したほうが良いかもしれません。